法人のお客様｜さいたま土地・建物トラブル解決相談センター

ご提携先やご依頼先をお探しの経営者様及びご担当者様へ

土地・建物の法律・測量の専門家として、皆さまのお力になります。

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不動産会社様へ

不動産の売買契約及び引渡しまで様々な準備やご対応に追われる不動産会社の皆様のお力と成ります。売主様・買主様双方に現在の進捗状況の御説明やリスクを明示し、不動産取引を円滑に進める為の、役割を担当致します。

境界の明示をしっかり行い、瑕疵の無い物件を引き渡すこと、将来の買主様の為、隣接土地所有者様の安心の為です。重要事項説明に必要な範囲で、かつ十分な調査・測量及び登記を致します。また、越境物調査に加え、地目の現況確認、売却対象・融資対象に建物が入っている場合であれば、増築・一部滅失等によるの登記記録との相違点を報告し、対処方法（登記手続等）を明示します。

ハウスメーカー・工務店、建設会社･ディベロッパーの皆様へ

建築の際に土地の境界線については様々な問題があると思います。「土地に境界を入れる際に、塀や樹木が越境しているため将来に禍根を残しそうだ」等、土地の境界問題でお困りの場合は当事務所にお任せください。隣接の地主さんと丁寧に話し合いを行い、ご近所と揉めないスムーズな建築のお手伝いをいたします。

「測量をしたはずなのに、引渡しを受けた境界の位置で登記が出来ず、計画が崩れてしまった…」このようなトラブルで、購入した土地が長期間に渡って商品化できないケースが各建設会社様に見受けられます。売主側で測量して、買主側で分筆することは不動産取引における伝統的な商習慣ですが、売主側が測量して明示した境界が正確でない場合など、これがトラブルの原因となるケースがあります。そのため、分譲予定地の購入の際は、買主指定の調査士による境界調査・分筆をすることをお勧めいたします。

開発行為には、境界測量、登記申請、宅地造成、開発行為、位置指定道路の申請、敷地調査、土地を敷地に変えるために必要な登記手続き、行政手続き（市街化調整区域の開発許可など）など、不動産実務は多岐にわたります。

当事務所は土地家屋調査士・行政書士・測量士が在籍しておりますので、上記のように多岐にわたる手続きをワンストップで提供できますので、貴社の開発をスムーズに進めるお手伝いが出来ます。開発に伴う業務でのお困りごとは、ぜひ当事務所までお問い合わせください。

金融機関様へ

事業再生・承継・資産承継・相続対策、競売、差し押さえ、住宅ローン滞納、任意売却等に関連した測量・登記を行っております。不動産の現況調査に加えて、現況に沿った登記等を行っていきます。提携している司法書士や税理士も多数おりますので、スピーディーに対応します。

皆様が個人のお客様・法人のお客様にご融資され、増改築する場合、新築物件を購入・新築する場合で登記・測量が必要な際は、是非ご指名下さい。

税理士様・会計士様へ

未登記建物の登記から敷地の測量、物納に必要な測量・手続き、また遺産分割協議に関連した調査・測量を行うことができます。連携した司法書士も多数おりますので、表示に関する登記から、権利の登記までをワンストップで行います。

また、固定資産税や相続税の計算に必要な測量や画地調整計算、相続税対策や贈与・譲渡の為の測量や分筆、財産承継対策・納税資金対策の調査・測量チームが迅速・丁寧な仕事を行います。土地家屋調査士の力が必要な際は、是非ご指名ください。

司法書士事務所様へ

さいたま土地・建物トラブル解決相談センターでは、表示に関する登記のほぼすべてをオンライン申請で行っております。処理状況の確認や登記完了手続きまで、正確・迅速に行えるように心がけております。また、月末のご融資等で建物滅失登記・建物表題登記・土地地目変更登記等の急ぎの案件も出てくること思いますが、スピード感を大切に対応致します。

昨今、増加傾向にある遺言ですが、遺言を作成する為の土地分筆登記や、遺言に基づく土地分筆登記等、遺言に関連した土地・建物の調査・測量・登記関係を担当致します。

その他、相続登記後の共有物分割を前提とした土地分筆登記等、交換をするための土地分筆登記・土地地積更正登記・土地合筆登記・土地地目変更登記等、測量から登記まで表示に関する登記部門を担当致します。

土地の現況を把握するための現況測量等もやっておりますので、お気軽にご相談下さい。